これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。
◯議長（内田博長君）
農林水産商工常任委員長松田正議員
◯
農林水産商工常任委員長（松田正君）（登壇）本会議から、
農林水産商工常任委員会に付託されました諸議案並びに請願・陳情につきまして、慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
今回提案になりました諸議案のうち、本
委員会所管の議案第１号「令和４年度鳥取県
一般会計予算」、議案第７号「令和４年度鳥取県
中小企業近代化資金助成事業特別会計予算」、議案第８号「令和４年度鳥取県
就農支援資金貸付事業特別会計予算」、議案第９号「令和４年度鳥取県林業・
木材産業改善資金助成事業特別会計予算」、議案第10号「令和４年度鳥取県
県営林事業特別会計予算」、議案第11号「令和４年度鳥取県
県営境港水産施設事業特別会計予算」、議案第12号「令和４年度鳥取県
沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算」、議案第18号「令和４年度鳥取県
営電気事業会計予算」、議案第19号「令和４年度
鳥取県営工業用水道事業会計予算」、議案第20号「令和４年度
鳥取県営埋立事業会計予算」、議案第39号「鳥取県
営境港水産物地方卸売市場の設置等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第56号「権利の放棄（鳥取県
農業改良資金貸付金償還金及び違約金）について」及び議案第66号「
県営土地改良事業等の施行に伴う
市町村負担金についての議決の一部変更について」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、議案第１号「令和４年度鳥取県
一般会計予算」に対しまして、歳出、７款商工費、１項商業費、４目貿易振興費、
ロシアビジネス拠点化構築事業につきましては、ロシアがウクライナに侵攻する軍事行動を行ったことを踏まえて、本議案におけるロシアを対象とした
経済交流事業について、国際社会の渡航制限や経済制裁により事業効果が期待できない等の状況を考慮し、予算執行に当たって一時保留など適切な方策を講じることとの附帯意見を付すことに決定いたしました。
次に、請願・陳情につきまして、その結果を御報告申し上げます。
今回新たに提出された陳情は２件でございました。
まず、陳情４年第２号「ゆうちょ銀行業務における
ユニバーサルサービスと利用者の利便性の維持に係る意見書の提出について」は、平成24年の
改正郵政民営化法に基づき、株式会社ゆうちょ銀行の業務運営に当たっては、
ユニバーサルサービスの提供が義務づけられましたが、株式会社ゆうちょ銀行は、安定的なサービスを提供するため、
送金決済サービスをはじめとした各種料金について、令和４年１月から、料金の見直し・新設を行い、コストに応じた料金とすることによって、全国どこでも公平に利用できるサービスの提供を進められていることから、不採択と決定いたしました。
次に、陳情４年第５号「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書の採択について」は、国の
中央最低賃金審議会は、令和３年７月、令和３年度の最低賃金の引上げ額の目安を全都道府県で28円とするとの答申を行いました。
これを受けて、令和３年度の鳥取県最低賃金は、29円を引き上げた821円へ改正され、同年10月から雇用形態にかかわらず、県内の事業所で働く全ての労働者に対して適用されていること。
また、国の
中小企業支援策については、生産性向上のための設備投資等に係る経費の一部を助成する
業務改善助成金の内容を拡充するとともに、事業継続や雇用維持を支援していることから、不採択と決定いたしました。
なお、本
委員会所管に係る商工業及び農林水産業の振興対策並びにその他の主要事業につきましては、閉会中もこれを継続審査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。
これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。
◯議長（内田博長君）
地域づくり県土警察常任委員長川部洋議員
◯地域づくり県土警察常任委員長（川部洋君）（登壇）本会議から、
地域づくり県土警察常任委員会に付託されました諸議案並びに請願・陳情につきまして、慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
今回提案のありました諸議案のうち、本
委員会所管の議案第１号「令和４年度鳥取県
一般会計予算」、議案第13号「令和４年度鳥取県
港湾整備事業特別会計予算」、議案第36号「鳥取県
附属機関条例の一部を改正する条例」、議案第40号「鳥取県
手数料徴収条例の一部を改正する条例」、議案第41号「警察職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」、議案第42号「鳥取県
暴力団排除条例の一部を改正する条例」、議案第43号「鳥取県
警察手数料条例の一部を改正する条例」、議案第44号「
工事請負契約（国道178号（岩美道路）
橋梁上部工事（浦富高架橋）（４工区）（補助））の締結についての議決の一部変更について」、議案第46号「財産を減額して貸し付けること（
鳥取バスターミナル用地）について」、議案第47号「財産を減額して貸し付けること（鳥取県
建設技術センターの建物及び用地）について」、議案第48号「財産を無償で貸し付けること（
グラウンド等用地）について」、議案第49号「財産を無償で貸し付けること（
倉吉市道用地）について」及び議案第53号「鳥取県
建設工事等入札制度基本方針の一部変更について」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、議案第１号「令和４年度鳥取県
一般会計予算」の歳出、２款総務費、２項企画費、１目企画総務費、
ロシア極東地域交流推進事業については、ロシアがウクライナに侵攻する軍事行動を行ったことを踏まえて、本議案におけるロシアを対象とした
文化交流事業について、国際社会の渡航制限や経済制裁により事業効果が期待できない等の状況を考慮し、予算執行に当たって一時保留など適切な方策を講じることとの附帯意見を付すことに決定いたしました。
次に、請願・陳情について、その結果を御報告します。
今回新たに提出されました陳情は２件です。
まず、陳情４年第４号「
島根原子力発電所２号機の早期再稼働の了解について」は、
エネルギー資源の輸入依存度が高い我が国においては、国際的政情不安によって調達停滞や
資源価格高騰などの事態を生じるリスクが極めて高いことから、良質で安価な電力が安定的に供給されることは、県民の日常生活や県内企業等の経済活動を支えるために必要不可欠であること。
その上で、脱炭素社会の実現を目指す我が国の
エネルギー政策においては、原子力発電は低炭素のほぼ
国産エネルギー源として優れた安定供給性と効率性を有し、運転時には
温室効果ガスの排出もないことから、
エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要な
ベースロード電源と位置づけられていること。
これらのことはいずれも、県民の安全確保が前提となるものでありますが、昨年９月に
原子力規制委員会による世界でも最も厳しい新規制基準に適合したこと、また、鳥取県・境港市・米子市・中国電力との間における、いわゆる安全協定についても、原子炉の運転停止を含む措置要求の権利が認められたこと。
一方で、今般のロシアによる
原子力発電所に対する攻撃は明確な国際法違反であり、
原子力発電所への攻撃については国が関係法令に基づき万全に対処することから、本件陳情は採択することに決定いたしました。
次に、陳情４年第７号「原発災害時の屋内退避中の支援体制に関する住民への具体的な説明について」は、県においては、
島根原子力発電所事故対応に特化した鳥取県
広域住民避難計画を策定し、県や国の対応が国の
原子力防災会議で了承されており、不測の事態には自衛隊等の実動組織による支援が行われることなど、避難計画に一定の実効性が確保されていること。
これらについてはホームページに公開されるとともに、特に
万が一原子力災害が発生したときの県民の対応・行動については鳥取県
原子力防災ハンドブックに整理し県内全戸に配布されているほか、米子市及び境港市とも連携して、
原子力防災講演会、
放射線研修会、
避難計画説明会、
原子力防災訓練など、様々な機会を捉えて具体的かつ丁寧に県民に対して説明・周知を図られており、議会から重ねて措置を求めるまでもないことから、不採択と決定いたしました。
なお、本
委員会所管に係る関係人口の拡大、観光振興、中山間地域をはじめとする地域振興、道路網・河川等の整備、交通安全、防災並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。
これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。
◯議長（内田博長君）
総務教育常任委員長藤井一博議員
◯総務教育常任委員長（藤井一博君）（登壇）本会議から、
総務教育常任委員会に付託されました諸議案並びに請願・陳情につきまして、慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
今回提案のありました諸議案のうち、本
委員会所管の議案第１号「令和４年度鳥取県
一般会計予算」、議案第２号「令和４年度鳥取県
用品調達等集中管理事業特別会計予算」、議案第３号「令和４年度鳥取県
公債管理特別会計予算」、議案第４号「令和４年度鳥取県
給与集中管理特別会計予算」、議案第14号「令和４年度鳥取県
収入証紙特別会計予算」、議案第15号「令和４年度鳥取県
県立学校農業実習特別会計予算」、議案第16号「令和４年度鳥取県
育英奨学事業特別会計予算」、議案第34号「職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第35号「鳥取県
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第36号「鳥取県
附属機関条例の一部を改正する条例」、議案第40号「鳥取県
手数料徴収条例の一部を改正する条例」、議案第45号「財産を減額して貸し付けること（鳥取市
人権交流プラザ及び鳥取市
中央人権福祉センター用地）について」、議案第50号「財産を無償で貸し付けること（（元）
鳥取緑風高等学校敷地）について」、議案第54号「権利の放棄（
過年度分報酬過払返納金）について」、議案第67号「鳥取県税条例等の一部を改正する条例」、議案第68号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第69号「鳥取県
職員定数条例の一部を改正する条例」及び議案第72号「
包括外部監査契約の締結について」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願・陳情について、その結果を申し上げます。
今回新たに提出されました陳情は３件ありました。
陳情４年第３号「「とっとり
電子申請サービス」の対象項目と、電子申請の活用について」は、
行政不服審査法の審査請求時には本人確認が必須とされています。
なお、現状でも、本県執行部に対しては、電子署名を併用することにより、審査請求書の
オンライン提出は可能とのことです。
また、本県では、既に、行政手続の
オンライン提供原則化を掲げて取り組んでいるところであることから、議会から重ねて措置を求めるまでもありませんので、不採択と決定いたしました。
陳情４年第８号「鳥取県における
パートナーシップ制度の制定について」は、本県では、令和３年４月に鳥取県人権尊重の
社会づくり条例を改正し、性別、性的指向、性自認等あらゆる事由を理由とする差別を禁止するとともに、人権に関する問題への取組を推進し、人権が尊重される社会づくりを図ることが盛り込まれました。
そして、
同性パートナーシップ制度という形によらず、実質的に
同性パートナーの方もひとしく県の
行政サービスを受けられるよう、県立病院での家族面会及び医療同意、県営住宅への入居などを可能にする取組を行っているところです。
県内では境港市で導入予定があるとのことですが、現に導入している市町村はなく、機運が醸成されている状況には至っておりません。
県としては、住民にとって身近な自治体である市町村の今後の判断を見守ることが相当と考えますので、不採択と決定いたしました。
陳情４年第９号「憲法第24条第１項の解釈を明確にするための意見書の提出について」は、令和３年３月、
札幌地方裁判所において、憲法第24条は異性婚について定めたものであり、同性婚について定めるものではないとする一方で、同性愛者に婚姻の法的効果を享受する法的手段を全く提供しないことは、合理的根拠を欠く
差別的取扱いであって、法の下の平等を定めた憲法第14条第１項に違反するとの判決が出ました。
同性婚をめぐっては、現在、この訴訟が
札幌高等裁判所に控訴されているほか、同種の訴訟が４件係争中であることから、現時点では各判決の行方を見守ることが適当と考えますので、不採択と決定いたしました。
なお、本
委員会所管に係る本県の行財政運営、学校教育の諸問題、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査すべきものと決定し、別途、議長に申し出ておきました。
これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。
◯議長（内田博長君）以上で、各
常任委員長の審査結果の報告は終わりました。
ただいまの
委員長報告に対する質疑の通告はありませんので、これより討論に移ります。
討論は、ただいま各
常任委員長から審査報告のありました議案第１号から第21号まで、第34号から第70号まで及び第72号並びに請願、陳情を一括して行っていただきます。
それでは、討論の通告がありますので、順次発言を許します。
６番
市谷知子議員
◯６番（市谷知子君）（登壇）日本共産党の市谷知子です。福島県沖地震へのお見舞いと、被災者支援に力を尽くすことを述べ、議案の討論に入ります。
まず、議案第１号、当初予算です。
新型コロナは収束しておらず、より感染力が強いＢＡ.２株の出現。そしてロシアによるウクライナへの軍事侵略。
平井県政最大の予算。私は、
コロナ対策、経済回復、
エネルギー環境対策、憲法を生かす予算にすべきと考え、予算の４本柱に沿って見てみました。
まず第１に、命と健康を守り抜くです。
コロナ対策では、病院・宿泊施設・在宅での医療確保や、
積極的疫学調査と
無料ＰＣＲ検査の継続、
ワクチン接種体制、保健師３名の増員。
また障害者施策では、
医療的ケア児や聞こえない・聞こえにくい子の
サポートセンターの設置、
改正障害者差別解消法に基づいて合理的配慮に取り組む民間企業への支援。また
精神障害者家族会が求めた
精神障害者手帳保持者への実態調査、
県老人クラブが求めた補助金のアップ、鳥取県腎友会が求めた
腎臓病専門医を養成する
鳥取大学腎センターの設置。いずれも大きく評価できます。
しかし、コロナで生活が苦しくなった方には、貸付金だけで、給付金はありません。また子供の国保料は、知事会も日本共産党も求め、均等割・半額助成が実現しましたが、後期高齢者は10月から医療費が２倍となり、その分県の負担は減るのに、保険料は約１万円上がります。15億円もある
コロナ調整費を使い、直ちに暮らしを支援すべきです。
第２に、
ポストコロナの産業・雇用です。
ポストコロナといってもコロナは収束していません。業者への
オミクロン対策応援金はよいですが、単発です。赤字なのに何の支援もないとの声が出ています。169億円の
コロナ企業基金は、直ちに次の業者応援金に回すべきで、
企業立地補助金に29億円も使うべきではありません。
また経済回復はグリーンリカバリーが重要です。なぜならコロナ出現の背景には、人と動物の距離を縮めた気候変動があるからです。
気候変動対策につながるＳＤＧｓ、脱炭素、省エネ・再エネの経済対策は評価できます。しかし、農業では、国が行う
水田転作交付金の削減に県は見直しを求めず、結局知事は米価補填しません。消費拡大も、コロナ禍、非現実的な海外輸出や富裕層への売り込みが中心で、学校給食の地産地消の新たな取組もありません。またコロナでもろさが証明された外需の経済政策の、またぞろ復活と、継続に反対です。国際航路、国際航空便への財政支援、ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ・アメリカ・ロシアなど海外での需要獲得や、東南アジアやロシアでの
ビジネス拠点の設置、そして境港・韓国・ロシアを結ぶ定期航路の再開が予算化されています。特にロシア関係は６年前、ロシアの
クリミア併合に対し、Ｇ７やＥＵが経済制裁している中、当時安倍総理と
プーチン大統領が
日ロ経済プランを結び、そして鳥取県も、ロシアを結ぶ
ＤＢＳクルーズに有利だと、ロシアとの経済活動を継続しました。当時私は信義にもとると反対いたしました。このロシアにこびた
日ロ経済プランが、領土不拡大の戦後処理の原則を踏みにじってロシアが実効支配している歯舞、色丹、南千島・北千島の日本への返還を今困難にしています。国際社会の原則に従って、ロシアの戦略戦争・覇権主義は許されないと、毅然とした態度を示すべきで、ロシア関係の予算凍結は当然。外需路線も見直すべきです。
また、雇用の副業兼業ですが、当初、県内では得難い人材を県外から補うとしていたのが、今回副業兼業を増やすこと自体が目的となり、県内に転職していない移住者に30万円の家賃補助はやり過ぎです。家賃補助などなく県内で懸命に働く労働者から怒りの声が出ています。県内での雇用安定こそ、人口減少・解決の道です。
第３に、
ポストコロナのふるさとと人づくりです。文化や
青谷上寺地遺跡、競技力向上を県が公的に支える。大事なことです。それなのになぜ、米子の体育館は統廃合し、民間依存のＰＦＩ導入なのでしょうか。矛盾です。
また、地域交通では、複数の交通手段を組み合わせるＭａａＳは、運転手不足の解決策がなければ成り立ちません。
また、デジタル化では、中山間地域、
小規模事業者、高齢者などの生活向上に役立てるのはよいですが、
個人情報漏えいが懸念されるマイナンバーカードを作らないと使えない、
マイナポイント活用事業は賛成できません。
子育て・教育では、事件事故を受けての子育て施設の安全対策、ヤングケアラーや虐待のＳＮＳ相談、子供の意見表明・
アドボカシー制度の導入、保険適用外となった不妊治療への県の独自助成。また30人以下学級、夜間中学校、いじめ・不登校対策の充実は、人を大切にする事業であり、評価できます。しかし、
学力向上対策は疑問です。なぜ
全国学力調査や
鳥取学力調査中心なのでしょうか。また
ＧＩＧＡスクール構想は、ただでさえ高校入学経費は20万円近くかかるのに、この春から５万円近いパソコンを自費購入しなければなりません。その上、パソコンソフトでシステム化されたＳＴＥＡＭ教育で、総合的な学びや問題解決能力を向上させると言いますが、そうした力は本来、人と人との関わりの中で培われるものではないでしょうか。学力調査、そして
ＧＩＧＡスクール構想で、教育の画一化が懸念されます。
第４に、安心安全・エコライフです。再エネ省エネの導入、空き家の利活用、プラごみゼロやアップサイクルは、エコにつながり。また樋門の電動化、排水ポンプ車の増設、災害ケースマネジメントの全県展開、広域避難モデル事業、防災ヘリ操縦士の複数体制、性暴力被害者支援の体制強化。これは安心につながります。しかし、県消費生活センターの体制縮小や、35地区にも及ぶ上下水道の統廃合計画の推進は、暮らしの安心に逆行です。
以上の理由で当初予算に反対です。
次に、議案第69号、保健師３名の増員、30人以下学級による教員増は大賛成です。
次に、議案第５号、国保会計は県独自の保健所軽減策がないため。議案第40号、43号は手数料が上がるため。議案第51号は県営住宅が減るため反対です。
次に、
委員長報告に対する反対討論です。
まず、陳情４年１号。高校生の
通学費助成は、対象になれないとの声があります。高校生の意見を聞いて改善が必要です。採択を求めます。
次に、陳情４年10号。国立病院のコロナ体制や医師・看護師の増員は、本来国の責務です。陳情の採択を求めます。
次に、陳情４年２号。ゆうちょ銀行の各種手数料の値上げは、国民の利便性向上を掲げた
改正郵政民営化法にも反します。意見書採択を求めます。
次に、陳情４年５号。鳥取県の最低賃金821円、東京は1,041円。この賃金格差。岸田総理が新しい資本主義、成長と分配と言うなら、国の責任で賃金格差をなくすべきです。採択を求めます。
次に、陳情４年８号、９号。日本は同性婚が認められていません。しかし、昨年３月札幌地裁は、同性婚を認めないのは、憲法14条の法の下の平等に反すると断じました。そして鳥取県は、性別、性的指向、性自認による差別を禁じた条例を全国で初めてつくった県です。だからこそ同性婚を認定する
パートナーシップ制度の創設を。また憲法24条より、判例ができた憲法14条を生かすことが同性婚実現の早道です。陳情９号の趣旨採択、８号の採択を求めます。
最後に、陳情４年４号と７号です。陳情４号は、安全性確保を大前提に島根原発再稼働を求めていますが、安全性が確保されているでしょうか。新規制基準に適合しても安全ではないと規制庁が言い、避難計画はあくまで被曝の低減であってゼロリスクにはならない、原発がある限りゼロリスクにはならないと県は言っています。そして鳥取県の権限が曖昧な安全協定。安全性が確保されたとは言えません。今回経済界が再稼働を求めていますが、島根原発の事故で経済的損失は、最大１兆2,487億円との試算もあります。県の年間予算が3,600億円、県のＧＤＰが約２兆円ですから、それ相当の経済的損失で、それが何年続くかも分かりません。安全な再エネへの転換こそ持続可能な経済の道です。福島原発事故から11年、いまだにふるさとに帰れない人が３万8,000人。そして先日また福島で大地震。地震列島の日本に原発は要りません。再稼働してはなりません。島根原発再稼働を求める陳情４号の不採択、また避難計画には終わりはないと県自身が言っています。避難計画の実効性を求める陳情７号の採択を求め、私の討論を終わります。
◯議長（内田博長君）27番澤紀男議員
◯27番（澤紀男君）（登壇、拍手）公明党の澤紀男でございます。陳情、総務４年８号、鳥取県における
パートナーシップ制度の制定について、
委員長報告に反対の討論を行います。
鳥取県における
パートナーシップ制度の制定については賛成の立場です。
公明党は性的指向と性自認に対する理解の欠如に基づく差別、偏見、不適切な取扱いを解消し、多様性を尊重する社会の実現のために自治体パートナーシップ認定制度の推進を図っております。
2021年３月には、札幌地裁で同性婚を認めない現状について法の下の平等を定める憲法14条に反するとの判断が示されました。
性的少数者の方々が差別される社会を次世代に残してはなりません。多様性を尊重する誰一人取り残さない社会を築くためにも自治体
パートナーシップ制度の推進は必要です。
同制度は全国140以上の市区町及び茨城県、群馬県、三重県、大阪府、佐賀県、青森県の６府県で導入をされております。
鳥取県では導入している自治体はありませんが、来年度、境港市が導入予定となっております。
本県では、令和３年４月に鳥取県人権尊重の
社会づくり条例を改定し、性別、性的指向、性自認等あらゆる事由を理由とする差別を禁止するとともに、人権に関する問題への取組を推進し、人権が尊重される社会づくりを図ると規定をしております。
県内・市町村での
パートナーシップ制度の推進をリードするためにも本陳情を採択すべきと考えます。議員諸氏の一人でも多くの賛同を願い討論といたします。（拍手）
◯議長（内田博長君）これをもって討論を終結いたします。
これより、議案並びに請願、陳情について順次起立により採決いたします。
まず、議案について、採決いたします。
議案第１号「令和４年度鳥取県
一般会計予算」、第５号「令和４年度鳥取県
国民健康保険運営事業特別会計予算」、第40号「鳥取県
手数料徴収条例の一部を改正する条例」、第43号「鳥取県
警察手数料条例の一部を改正する条例」及び第51号「財産を無償で譲渡すること（
県営住宅隼団地）について」は
委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。
よって、以上５議案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号「令和４年度鳥取県
用品調達等集中管理事業特別会計予算」から第４号「令和４年度鳥取県
給与集中管理特別会計予算」まで、議案第６号「令和４年度鳥取県
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」から第21号「令和４年度
鳥取県営病院事業会計予算」まで、第34号「職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」から第39号「鳥取県
営境港水産物地方卸売市場の設置等に関する条例の一部を改正する条例」まで、第41号「警察職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」、第42号「鳥取県
暴力団排除条例の一部を改正する条例」、第44号「
工事請負契約（国道178号（岩美道路）
橋梁上部工事（浦富高架橋）（４工区）（補助））の締結についての議決の一部変更について」から第50号「財産を無償で貸し付けること（（元）
鳥取緑風高等学校敷地）について」まで、第52号「損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について」から第70号「鳥取県福祉の
まちづくり条例の一部を改正する条例」まで及び第72号「
包括外部監査契約の締結について」は、
委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。
よって、以上54議案は原案のとおり可決されました。
次に、附帯意見について採決いたします。
議案第１号「令和４年度鳥取県
一般会計予算」については、
農林水産商工常任委員長及び地域づくり県土警察
常任委員長の報告のとおり附帯意見を付することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。
よって、附帯意見を付することに決定いたしました。
次に、請願、陳情について採決いたします。
まず、陳情４年総務第８号「鳥取県における
パートナーシップ制度の制定について」は、所管
常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。
よって、本陳情は所管
常任委員長の報告のとおり決定いたしました。
次に、陳情４年危機管理第４号「
島根原子力発電所２号機の早期再稼働の了解について」及び陳情４年危機管理第７号「原発災害時の屋内退避中の支援体制に関する住民への具体的な説明について」は、所管
常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。
よって、以上の陳情は所管
常任委員長の報告のとおり決定いたしました。
次に、陳情４年商工労働第５号「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書の採択について」、陳情４年総務第９号「憲法第24条第１項の解釈を明確にするための意見書の提出について」及び陳情４年福祉保健第10号「国立病院の機能強化を求める意見書の提出について」は、所管
常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。
よって、以上の陳情は所管
常任委員長の報告のとおり決定いたしました。
次に、陳情４年総務第３号「「とっとり
電子申請サービス」の対象項目と、電子申請の活用について」は、所管
常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。
よって、本陳情は所管
常任委員長の報告のとおり決定いたしました。
次に、陳情４年子育て・人財第１号「鳥取県
高校生等通学費助成制度について」は、所管
常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。
よって、本陳情は所管
常任委員長の報告のとおり決定いたしました。
次に、陳情４年商工労働第２号「ゆうちょ銀行業務における
ユニバーサルサービスと利用者の利便性の維持に係る意見書の提出について」は、所管
常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。
よって、本陳情は所管
常任委員長の報告のとおり決定いたしました。
なお、各
常任委員長から所管事項について、議長のもとにそれぞれ閉会中も継続調査いたしたい旨、申出がありました。
ついては、各
常任委員長からの申出のとおり所管事項について、それぞれ閉会中の継続調査に付することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議はないものと認めます。
よって、これらの事項は閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
次に、議案第73号「鳥取県人事委員会委員の選任について」から第83号「鳥取県廃棄物審議会委員の任命について」までを一括して議題といたします。
これより、これらの議案について起立により採決いたします。
議案第73号から第83号までは、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。
よって、議案第73号から第83号までは、原案に同意することに決定しました。
次に、各
常任委員長及び
決算審査特別委員長の
調査活動報告を求めます。
福祉生活病院常任委員長尾崎薫議員
◯福祉生活病院常任委員長（尾崎薫君）（登壇）それでは、令和３年度における
福祉生活病院常任委員会の調査活動について、御報告申し上げます。
本委員会の所管調査事項は、
新型コロナウイルス感染症対策本部事務局、福祉保健部、子育て・人財局、生活環境部及び病院局の所管に係るもので、内容としては、
新型コロナウイルスへの対応、社会福祉の向上、子育て支援、生活環境の保全、病院事業などであります。
昨年度に引き続き、今年度についても
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、県外調査は行わず、県内の諸課題等について県内調査と出前県議会を実施しましたので、その概要を御報告申し上げます。
県内調査は、「産後ケアやわらかい風」と「市民エネルギーとっとり」の２団体を招き、一部の委員はオンラインで参加する形で昨年９月に行いました。
「産後ケアやわらかい風」からは、産後ケアの取組についてお話を伺いました。
産後ケアに関しても
新型コロナウイルスの影響は大きく、需要の高まりがある一方、生活スタイルや価値観など様々な状況が大きく変化しており、ニーズの変化に対応するよう日々御尽力されているとのことでした。
産後の母親は、それぞれの事情により負担感を感じながら育児に当たっていることから、そのケアを行いたいという思いで運営しているものの、無料で利用できる期間の延長や利用料の軽減、経営基盤の安定化など、課題が山積で、県もさらなる危機感を持って、先取りして取り組むよう要望が寄せられました。
委員からは、福祉分野でしっかり連携を取って、つながりを持って取り組むことが重要ではないか。思った以上に産後鬱になるお母さんがいらっしゃることを知った。母子家庭が増える中、皆さんに役立てていただける支援策を考えていきたいといった意見も寄せられ、各委員が理解を深めることができました。
「市民エネルギーとっとり」からは、自然エネルギーの活用に向けた取組状況について調査を行いました。
現在、非常に重要なテーマとされる自然エネルギーについて、鳥取県の未来にどのような可能性があるのかといったテーマのお話を伺いました。
エネルギー自立の地域づくりを目的に掲げて活動されている中、地域の住民が主体的に自然エネルギーの活動に関わることが地域の再生、自立、本当の意味の持続可能な未来づくりに役立つことになるとのお話でした。
また、委員からは、電力の地産地消に係る今後の事業運営について質問がなされ、今後、発電に係る費用、発電量、電気代の面でも、地域へのメリットが最大化するような、オール鳥取のネットワーク構築を目指し議論していく必要があるといった問題提起をいただき、共通認識を得ることができました。
今回、今年１月には出前県議会を実施し、「子どもの居場所の確保に向けた取組について」をテーマに、県内各地の子供食堂をネットワーク化し、活動を支えている「えんたく」及び県内東・中・西部においてこども食堂を運営されている各団体から取組の現状や課題などを発表していただき、理解を深めました。
新型コロナウイルス感染症の影響でボランティアを集めにくい状況下、子供たちが安心して過ごせる居場所の確保のため様々な工夫を重ね、地域の関係機関と緊密に連携しながら活動されている様子をお伺いし、こども食堂の活動が地域交流の場へと進化していることを知ること、有意義な機会となりました。
委員からは、取組を持続させるための方策、幼少期のケアの重要性などについてなどの質問がなされました。また、子供食堂での様々な経験が大人になって役立つものになるであろうといった意見も寄せられました。
以上、主な活動を申し上げました。今後とも精力的に調査を行い、必要な提案等を行うなどにより、県政の発展に努めていく所存でございます。
これをもちまして、本委員会の調査活動についての報告を終わります。
◯議長（内田博長君）
農林水産商工常任委員長松田正議員
◯
農林水産商工常任委員長（松田正君）（登壇）令和３年度における
農林水産商工常任委員会の調査活動について、御報告いたします。
本委員会の所管調査事項は、商工労働部、農林水産部、企業局及び労働委員会の所管に係るものであります。
昨年度に引き続き、今年度についても
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、県外調査は行わず、県内の諸課題等について昨年８月に県内調査と出前県議会をオンラインで実施いたしましたので、その概要を御報告申し上げます。
まず、県内調査について、御報告いたします。
「人材育成と就労状況について」をテーマに県立倉吉農業高等学校の教員、生徒の皆様と実施いたしました。
あらゆる業種において人材不足が叫ばれる中でありますが、特に農林業といった分野においては、各地で担い手の高齢化・後継者不足など、新規雇用の確保が厳しい状況となっております。
そのような状況下で、倉吉農高では、演習林実習や測量技術研修会を行ったり、地域の今後を見据えた作物作りに実験的に取り組むなど、社会で活躍できる多様な専門人材の育成に取り組んでおられました。
そして出席された生徒さんから「地域に貢献するスーパー農林水産業士を目指して」と題した意見発表をお伺いいたしました。
その中で、「課題研究やいろいろな学習の中で、林業活性化の方策や担い手不足解消のヒントを探し、目標としているスーパー農林水産業士の資格取得を目指し、卒業までに林業に関する多くの知識や技術を身につけていきたい。」、また、「スーパー農林水産業士の資格を生かし、林業を担う後継者として、地域産業である林業主体に、若者たちが集まってくる、活気のある地域にしていきたい。」というお話が聞けました。
また、プロジェクト発表では、「ＴＯＴＴＯＲＩパパイヤ普及作戦～青パパイヤは鳥取農業の救世主になれるのか～」と題した御説明を生徒の皆様からいただきました。
生徒さんからのプロジェクト発表と意見発表を伺い、活発な質疑が行われ、今後の地域の活性化策を考えていく上で、大いに参考になるものでありました。
続いて、出前県議会を実施し、「木材需要の高まる中での今後の林業・木材産業の競争力強化について」をテーマに林業・木材産業関係者、行政機関と現状や課題等についての意見交換を行いました。
出席者からは、「行政や各事業者における課題等について、関係機関が連携していくことが必要であるという認識を深める機会となった。」、「ウッドショックを契機に外材から県産材へのシフトを加速するために、安定供給、そして川上（生産する山林）・川中（製材加工業者）・川下（消費者）の情報共有の迅速化が求められる。」、「人材育成をしながら、魅力ある林業、木材加工等の担い手を集める努力をしている。」などの御意見を伺いました。
関係団体がそれぞれの持ち場で今まで以上に寄り添った支援ができるよう研さんに励み、スキルアップすることがこの危機を乗り越えていく上には必要であるという共通認識を深めるとともに、今後の本県林業施策を検討する上で大変有意義な意見交換の場となりました。
以上、今年度の本委員会の主な活動を申し上げましたが、長期にわたる
新型コロナウイルス感染症による影響も懸念される中、中小企業の経営体力の強化と事業承継の円滑化、農林水産業においては産地力強化が重要であることから、今後とも精力的に調査を行い、必要な提案等を行ってまいりたいと考えております。
これをもちまして、本委員会の調査活動についての報告を終わります。
◯議長（内田博長君）
地域づくり県土警察常任委員長川部洋議員
◯地域づくり県土警察常任委員長（川部洋君）（登壇）令和３年度における
地域づくり県土警察常任委員会の調査活動について、御報告申し上げます。
本委員会の所管調査事項は、交流人口拡大本部、危機管理局、地域づくり推進部、県土整備部及び警察本部の所管に係るものでありますが、ほかの常任委員会と同様、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて県内外調査の規模を縮小し、県民の安心安全の確保に関する喫緊の課題を中心に各団体との意見交換や現地調査を実施いたしました。
まず、７月の豪雨災害の状況を踏まえて、鳥取市内の流域治水対策の現状について、田んぼダムや治水緑地、地域住民において管理される防災調整池などの現地を視察いたしました。
流域治水は、上流と下流など異なる地域間でリスクを分担し総合的に被害を最小化しようとするものであり、鳥取市の大路川流域においては昨年協議会組織が立ち上げられ、住民間の意思疎通と地域全体での共助意識向上に取り組まれているところであります。
視察した清水川の排水機場では今年１月に排水ポンプの機能増強が図られるなど、県としてもバックウオーター対策に順次着実に取り組んでいるところであり、県民に対する適時適切な情報発信の在り方と併せて、今後の災害対応について引き続き注視するとともに、県民の生命・財産を守るための環境整備や県内への横展開を含めて調査を継続し、活発な議論を行っていきたいと考えております。
次に、交通安全の取組について、通学路などで子供たちが犠牲となる痛ましい事故が全国で相次いでいることを受け、本県における緊急点検状況や、県民を被害者にも加害者にもしないための交通安全対策の取組について、出前県議会として現状を調査するとともに関係機関と意見交換をいたしました。
特に自動車の対人事故では歩行者が重傷を受けやすいのは、信号機のない横断歩道の横断中に、自動車の速度が十分に減速しないまま衝突・接触するケースが多いことから、重点的な対策が必要であるとの問題提起があった一方で、本県では、ロードサービス団体の調査において、信号機のない横断歩道で全国平均を上回る７割以上もの自動車が一時停止していない実態があり、横断歩行者の安全確保に向けた運転手の意識啓発が課題であることを改めて認識したところであります。
高齢者人口が全国平均よりも多い本県の特徴を踏まえ、人優先の歩行空間づくりなど、人命尊重を基本理念として交通事故のない鳥取県が実現されるための取組が着実に進められるよう、今後も継続して調査研究していきたいと考えております。
またこのほかにも、
島根原子力発電所２号機について、９月に新規制基準適合性審査が合格となったことを踏まえまして、安全対策の取組や施工状況などについて現地調査を行い、防波壁をはじめとする耐震・耐津波性能、冷却機能を維持するための電源確保策、内部溢水対策のほか、従来自主対策として取り組まれてきた炉心損傷や格納容器の破損防止、放射性物質の拡散抑制、さらにはテロ対策など、新たに規制基準に加わった項目における安全対策についても聞き取りを行いました。
さらには、岡山県議会土木委員会との合同会議を開催し、両県をつなぐ道路の整備促進等について相互に理解を深めるとともに、関係機関への要望活動を行いました。
このほど国土交通省から、中国横断自動車道岡山米子線において最後に残った暫定２車線区間が来年度の４車線化新規着工区間の選定されたことで、地元の悲願である米子道全線４車線化の実現に道筋がついたところであり、今後、供用開始後の観光振興や地域経済活性化につなげていくための利活用のほか、米子インターチェンジから境港方面への延伸を含め、引き続き調査研究していきたいと考えております。
以上、本委員会の活動の一端を申し上げましたが、いずれも議案審査や今後の施策の方向性を見いだす上で役立てることができたことを申し上げておきます。
これをもちまして、本委員会の調査活動についての報告を終わります。
◯議長（内田博長君）
総務教育常任委員長藤井一博議員
◯総務教育常任委員長（藤井一博君）（登壇）令和３年度における
総務教育常任委員会の調査活動について、御報告申し上げます。
本委員会の所管調査事項は、令和新時代創造本部、総務部、教育委員会、会計管理局、監査委員、人事委員会及び県議会の所管に係るもので、内容としては地方創生や行財政運営、学校教育の諸問題についてであります。
本年度も、昨年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、県外調査を取りやめ、県内の諸課題等について出前県議会と県内調査を実施しましたので、その概要を御報告いたします。
まず、出前県議会として「不登校児童・生徒への支援状況と課題について」をテーマに、児童生徒への支援内容や課題について、県いじめ・不登校総合対策センター、行政及び民間で不登校児童生徒の受皿となっている施設の方々と意見交換を行いました。
本県の不登校児童生徒は、「令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒児童上の諸問題に関する調査結果」において、小・中・高校いずれも前年度より増加し、児童生徒100人当たりの不登校人数は小学校と高校で全国平均を上回る深刻な状況となっています。
そのような状況の中、各施設においては、教室復帰だけでなく社会的自立に注力している、学校の授業に対する不安が学校復帰への妨げにもなっていると認識し、学習支援に特に注力している、不登校による生活リズムの乱れから社会性が定着していない可能性も高いため、児童生徒の生活スタイルの改善に取り組んでいる、保護者同士が集い、同じ悩みを共有する機会を設けるなど、居場所の提供、学校復帰への支援、社会性の定着、家庭への支援などに取り組んでおられました。
また、スクールソーシャルワーカーが不足している、不登校に対し最終目標が学校復帰でない時代が来ている、フリースクールを利用される家庭への負担が大きいといった、現在の支援内容の充実化や保護者の困り事に対するサポートが課題になっている現状をお聞きし、今後の県政施策を検討する上で大変有意義な意見交換の場となりました。
続いて、ＳＤＧｓの達成に向けた取組について調査を行いました。
まず、今年度に県事業としてスタートとしたとっとりＳＤＧｓ伝道師からＳＤＧｓ視点の重要性と社会の動向についてお伺いしました。2017年に、経団連の企業行動憲章で持続可能な社会をつくることが最優先課題として設定され、ビジネス界へも大きな変化をもたらしました。特に、現在20代後半から40代前半であるミレニアル世代の台頭により、企業におけるＳＤＧｓへの意識が強く求められ、また、ＥＳＧ投資といった環境や社会に配慮した企業が選ばれる時代が来ているなどの説明がありました。
あわせて、豊かな自然環境を生かしたＳＤＧｓ教育の実践の場である八東ふる里の森の調査を行いました。ここでは、取組の理念をＳＤＧｓとし、訪れる人々に、ここで体験する様々なことが169のターゲットの中で、どれにつながるのかの気づきの実践の場として取り組まれており、今後のＳＤＧｓ教育の視点から、公立鳥取環境大学とタイアップした講義など、教育機関との連携構築が予定されているとのことでした。
本県は、民間調査会社が行った住民によるＳＤＧｓへの取組評価ランキングで２年連続１位を獲得するなど、ＳＤＧｓへの意識が高い県であることがうかがえますが、ＳＤＧｓの理念の重要さを再認識し、行政だけでなく様々な関係者が協力し合い、県全体で強力に推進していくことが必要であるという共通認識を深めることができました。
以上、今年度の本委員会の主な活動を申し上げましたが、今後とも精力的に調査を行い、必要な提案等を行うことなどにより、県政の発展に努めていく所存でございます。
これをもちまして、本委員会の調査活動についての報告を終わります。
◯議長（内田博長君）
決算審査特別委員長興治英夫議員
◯
決算審査特別委員長（興治英夫君）（登壇）これより、令和３年度における決算審査特別委員会の調査活動について御報告申し上げます。